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■1読んだ本[読書] このエントリーをはてなブックマークに追加

テストを兼ねて、読んだ本を登録。 タイ語の勉強をする必要が生じそうなので *1 この2冊が並んで排架されるのが、図書館の棚の良いところ。 図書館に関する諸問題の法律的解釈を得るにはとても有用。 岡山市立図書館に30年勤務した経験を基にした、民営化の流れやいわゆる図書館変革に対する批判。 本業の方のデータマイニングのお勉強。
*1: マッサージ視察とは関係ありません。

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■1シリーズ武雄市TSUTAYA図書館(0) - CCCに保有個人データの開示について問い合わせてみた[図書館][武雄市][CCC][TSUTAYA図書館] このエントリーをはてなブックマークに追加

武雄市TSUTAYA図書館構想[http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2199763.article.html] については、しばらく前から関心を寄せていたので、いつかまとまった記事を書こうと思っていたのですが、この件に関しては辺縁が広く、ざっと考えただけでも以下の様な論点を思いつきます。
  • 運営方式(直営、窓口委託、指定管理、PFI)
  • 閉架図書を開架へ
  • NDCによらない排架
  • 選書のあり方(選書委員、市民参加)
  • カフェ併設
  • 開館時間について
  • 休館日について
  • 図書館の自由
  • レンタルショップ、雑誌・文具販売の併設
  • 指定管理者の選定方法
  • 指定管理者としてのCCCの適性
  • 住民負担コストは低減化されるのか
  • 共通ポイントカード(Tカード、Pontaカード)導入について
  • 共通ポイントカード使用に関する同意のあり方
  • 従来型図書カードと共通ポイントカードの使い分け
  • ポイント付与について
  • ポイント付与の方法について
  • レコメンドについて
  • レファレンスサービスについて
  • 分析システムについて
本業の忙しさもあって、どこから手を付けて良いかと思いながら延び延びになっていましたが、 武田先生の[https://twitter.com/#!/keijitakeda]
CCCに保有個人情報の開示とその手続きについて問い合わせたらほとんどの項目が不開示でT-SITEで見れる内容(登録個人情報、ポイント履歴、ビデオレンタル履歴)しか開示できないという回答をいただきました。不開示の理由について問い合わせています。
とのTweetを見て、自分でも確認してみようと思い立ちました。

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示[http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html]:

個人情報の保護に関する法律[http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html] では、個人に関して事業者が収集した情報を本人に公開する義務を事業者に課しています。
(保有個人データに関する事項の公表等) 第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)
三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続(第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(開示)
第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。 ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
T会員規約以上の様に、個人情報保護法によれば、 当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。 し、その 求めに応じる手続(第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。) は予め知り得る状態になっていなければならないということになっています。

そこで、 まず、CCCの T会員規約[http://www.ccc.co.jp/member/agreement/] を確認したところ、CCCが取得する個人情報として
当社が取得する会員の個人情報の項目
(1)「お客様登録申込書」の記載事項及びTログインIDお申し込み時の登録事項(変更のお申し出の内容を含みます)氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
(2)ポイントプログラム参加企業における利用の履歴
(3)TログインID及びTカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項
(4)ポイントの付与又は使用等に関する情報
(5)クレジットカード番号
(6)その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号
(7)画像もしくは音声によりその個人を識別できるもの
(8)サービスご利用内容
(9)サイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴、購入の履歴を含むサービスご利用履歴
(10)お問い合わせなどの情報
(11)会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報
(12)モバイル端末による位置情報
(13)新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項
が掲げられていました。
同規約には、
会員が自己の個人情報について、個人情報保護法またはその関連法令に基づく利用項目の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への情報提供の停止(以下「開示等の求め」といいます)を求める場合には、当社所定の届出書にてご請求ください。届出書につきましては、http://www.ccc.co.jpにアクセスいただくか、Tカードサポートセンターまでお問い合わせください。
各種届出書についてとあるので、Webページを確認したところ、 各種届出書について[http://www.ccc.co.jp/member/download/] というページがあり、そこにいくつかの書式が掲載されていました。

この中の、 利用目的の通知・開示請求[http://www.ccc.co.jp/fileupload/pdf/member/20110401_tsuti_kaiji.pdf] という書類がその書類にあたると思って確認してみたのですが、この書類の中には、開示項目として「名前(フリガナ)、電話番号(携帯電話番号)、生年月日、性別、住所、レンタル履歴」しか掲げられていません。 取得する個人情報にある他の項目はどうやって開示を請求したら良いのでしょうか。 電話して確認してみることにしました。

問い合わせ窓口:

問合せ窓口は、 T会員規約[http://www.ccc.co.jp/member/agreement/] によれば、
個人情報管理責任者 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社~  個人情報に関するお問合せはこちら

お客様お問い合わせ先
Tカードサポートセンター
電話番号 0570-029294 受付時間 10:00〜21:00(年中無休)
とのことなので、電話をしてみました。質問内容は、
「当社が取得する会員の個人情報」の内、「『個人情報保護法に基づく請求』に用いる届出書 I」に書かれていない項目は、どうやって開示請求をしたら良いですか。
というものです。
担当者の方が出て、少々やり取りをしましたが、 「開示していません」というお返事を頂いたので、「それはおかしいんじゃないですか。確認してもらえませんか。」というお願いをしたところ、折り返しお電話頂けることになりました。
しばらく待って折り返しのお電話を頂いたのですが、結局、
  • 現時点で、請求方法は公開していない
  • 担当部署に確認した上で連絡する
とのお返事を頂きましたが、今のところそのお返事は頂いていません。

個人情報保護法 第二十四条:

繰り返しになりますが、個人情報保護法の第二十四条では、個人情報取扱事業者の責務として、 保有個人データの開示の求めに応じる手続について、本人の知り得る状態に置かなければならない。 ことを定めています。
今回のCCCへの問い合わせによって、 請求方法は開示しておらず、窓口で回答できる状態にも無い ことが明らかになった訳ですが、小規模事業者ならばいざ知らず、 名寄せ済みユーザー数3,865万人[http://tsite.jp/r/cpn/tnews/index.html] を誇る個人情報取扱事業者として許されることでは無いと考えます。

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2012年06月30日()<< 前の日記 | 次の日記 >>
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■1シリーズ武雄市TSUTAYA図書館(1) - 指定管理者制度について[図書館][武雄市][CCC][TSUTAYA図書館] このエントリーをはてなブックマークに追加

本件、シリーズとして書くことにしたのですが、 Part 0[http://www.nantoka.com/~kei/diary/?20120628S1] を書いた後に、どのあたりから書き進めて行って良いか考え込んでしまいました。
私自身は、単なる図書館利用者であり、利用頻度は高いかも知れませんが、図書館運営の内側については、色々な資料で読んだ程度の知識しかありませんし、図書館について体系的に学んだこともありません。
とは言え、図書館利用者としてこの問題に取り組む以上、間違いを恐れて何も書かないよりは、ご指摘を頂きながら勉強していく積りで、自分が理解している範囲で書き始めないと先に進めないと思い、論を進める次第です。読者諸兄のご指導を期待します。

指定管理者制度:

従来、地方公共団体が設置する、公園や博物館、スポーツ施設と言った、公の施設 *1 の管理・運営は、地方公共団体あるいはその外郭団体が行うことになっていましたが、 2003年6月の地方自治法改正によって、営利企業やNPO等にその管理を「一括して代行」させることができるようになりました。この制度が「指定管理者制度」です。
特徴的なのは、「一括して代行」することを「指定」することであり、窓口委託や派遣の様に、少なくとも法の作りとしては、運営について多くの部分が、指定管理者の裁量に任され、指定管理者のノウハウによって、より効率的な運営や施設の有効活用が図られることとなりました。
(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二  普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
3  普通地方公共団体は、 公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
8  普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金(次項において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

図書館への指定管理者制度の導入:

図書館への指定管理者制度の導入に関しては、その定着までに若干の議論がありました。
図書館法[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO118.html] において、
(職員)
第十三条  公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
2  館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
という規定があり、一方、 地方教育行政の組織及び運営に関する法律[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO162.html] に、
(教育機関の職員の任命)
第三十四条  教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定がある場合を除き、教育長の推薦により、教育委員会が任命する。
とあるため、 公立図書館には館長が必置で、その館長は教育委員会が任命する公務員でなければならない ということから、管理を一括して代行するという指定管理者制度の導入は難しいという問題がありました *2
ところが、 2003年11月の経済財政諮問会議[http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2003/1121/minutes_s.pdf] において、
公立図書館、博物館、公民館、これはさきの通常国会で地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入されました。今後は 館長業務等を含めた全面的な管理運営の民間委託が可能であることを明確に周知したいと考えております。
という方針が示され、その後、各地で指定管理制度に移行する図書館が増加していくことになりました。
日本図書館協会の 図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について 2011年調査[http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2011.pdf] によれば、2010年度までに指定管理者制度を導入した市区町村立図書館は、273館(8.7%)となっています。

「図書館は指定管理になじまない」発言:

平成22年に、総務省は総務省自治行政局長名で、 指定管理者制度の運用について[http://www.soumu.go.jp/main_content/000096783.pdf] という文書を出します。これは、おおざっぱに言えば、
  • 指定管理者制度は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度」であり
  • 単に価格で決めてはいけませんよ
  • 複数の事業者の計画からしっかり選びましょうね
  • 指定管理者の雇用条件にも留意をしましょうね
というものであり、この後の、 平成23年1月5日の片山総務大臣閣議後記者会見の概要[http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000154.html] によれば、
何かですね、 指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用の状況を見てみますと、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあります。もちろんそれは全く否定するものではありませんけれども、 指定管理者制度というのは、一番のねらいは、行政サービスの質の向上にあるはずなのです。俗にお役所仕事とかですね、そういうものから脱却をして、 民間の創意工夫とか、それから経験とか、そういうものを導入することによって、ともすれば画一的で、規則などに縛られて、利用者本位ではないと批判されてきた公の施設の利活用について、新風を吹き込みたいと。行政サービスの質を向上したい、住民の皆さんの満足度を高めたいということなのです。ところが、そっちの方よりも、むしろ、外注することによって、アウトソースすることによって、 コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っております。特に、私などが懸念していますのは、本来、指定管理になじまないような施設についてまで、指定管理の波が押し寄せて、現れてしまっているという。
(略)
例えば、 公共図書館とか、まして学校図書館なんかは、指定管理になじまないと私は思うのです。やはり、きちっと行政がちゃんと直営で、スタッフを配置して運営すべきだと、私なんかは思うのですね。私が鳥取県知事のときもそうしてきました。だけど、じゃあ、それが法律にそう書いてあるのかというと、必ずしもそうでもない。
(略)
もう一つの認識は、これ指定管理だけではなくてですね、従来からの外部化というものを、総務省として随分進めてきました。定員削減とかですね、それから総人件費の削減という意味で、アウトソースというものを進めてきたのですね。それがやはり、 コストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっているという、そういうことがありますので、それに対する懸念も示して、少し見直してもらいたいなという、そういう気持ちもあって、お出ししたわけです。
という背景で出されたということが分かります。
これが、いわゆる 「図書館は指定管理になじまない」発言 です。

(続く)
*1: 地方自治法第244条1
*2: 行政から館長を任命して、指定管理者に職務代表者を置くような形で取り組んでいる自治体は現在でもあるようです。

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