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■1全国びっくり自治体公式ドメインコンテスト[電子自治体] このエントリーをはてなブックマークに追加

新設されようとしている 都道府県型JPドメイン名[http://jprs.co.jp/press/2011/110926.html] が、Webセキュリティへの影響について、各方面で懸念の声があがっている様だ。
もちろん、高木先生が JPRSに対する公開質問状[http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20110927.html#p01] で提起している様に、 Public Suffix List[http://publicsuffix.org/] をどう維持したら良いのかという問題もあるが、私は、今回のドメイン新設が ただでさえ混乱している自治体のドメイン名混乱問題をさらに混乱させる[http://twitter.com/#!/keikuma/status/118555489989693440] ことは間違いないと書いた。
今回は、現状の自治体公式ドメイン *1 がどの程度混乱しているか、まとめてみた。

地方公共団体ドメイン名[http://jprs.jp/doc/rule/saisoku-1.html]:

古くから一般的に使われてきた形式がこの形式だろう。
<組織ラベル>.<市区町村属性ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
という形式のドメインで、
  • city.nagasaki.nagasaki.jp
  • town.mizuho.tokyo.jp
  • vill.ogasawara.tokyo.jp
等、多数がこの形式になっている。
現在のところ、「一般地域型ドメイン名」は、
<組織ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
の形式となっており、、
<組織ラベル>は、3文字以上でなければならない。ただし、<組織ラベル>として、"CITY"、"TOWN"、"VILL"を登録することはできない。
という規則があるため、地域公共団体と紛らわしいドメインが登録されることは無いようになっているが、都道府県型JPドメイン名が新設された場合、 SUWA.NAGASAKI.JPを登録した人が、CITY.SUWA.NAGASAKI.JPというサブドメインを作った場合、長崎県諏訪市があるかどうかを確認しないと、地域公共団体のドメインか否かを判断できない様になる。
従って、 この形式のドメインを使用している自治体は、早期にLGドメインに移行することが望ましい だろう。

LG.JPドメイン名[http://jprs.jp/doc/rule/saisoku-1-lgjp.html]:

地方公共団体に限定して割り当てられる、LG.JPドメインを用いたケースであり、ドメイン名を見ただけで、地域公共団体だという事が確認できるというメリットがある。
  • town.suttu.lg.jp
  • city.musashimurayama.lg.jp
  • vill.minamidaito.lg.jp

汎用jpドメイン:

このあたりから、びっくりドメインコンテストエントリー資格があるだろう。 等。
地方公共団体ドメイン名が長くなるのを嫌って、あえて汎用ドメインを使っているのかと思えば、 の様な例もあって、事情は良く分からない。
この部門から、イチオシのびっくりドメインは、 だ。 shinhidaka.hokkaido.jpでは無い。 ところに注目して頂きたい。 フィッシング詐欺見つけたと思ったら、本物でした という感じだ。
ちなみにこのドメイン。登録者名を見ると「株式会社paperboy&co.」になっているし、 www.hokkai.jp[http://www.hokkai.jp/] は、 ホッカイブログ[http://www.hokkai.jp/] なる、WordPressのページがあるしで、 とても本物のドメインとは思えない点で、びっくりドメイン大賞にノミネートされる資格ありだと思う。

.com, .org, .netドメイン:

「世界に通用する○○村」と考えたのかどうか、.com, .org. .net のgTLDを公式ホームページのドメインにしている自治体も多い。 等。なぜか、.comを使用している自治体も多い。
.com使用ドメインからは、次の二つのドメインをノミネートしておこう。 いずれも、whoisして見て欲しい。

.infoドメイン:

変わり種では、.infoドメインを使用している自治体もある。

びっくり自治体ドメインノミネート:

びっくり自治体ドメインにノミネートしたい自治体ドメインを挙げたが、世の中にはまだまだ、びっくりするような自治体ドメインが存在するかも知れない。
企業がイベントのために奇抜なドメインを使用するのは、その目的に応じて許されると思うのだが、自治体のドメインは一定以上の社会的責任を背負っていると思う。
3.11の際に体験したばかりの事だが、事件が起きた時には未確認情報も飛び交いやすい。例えば、ドメイン名を見ただけで、自治体の公式ホームページであることが判断できれば、リンク先の内容の信憑性の判断に役立つだろう。
逆に、むしろこちらの方が社会全体には影響があると考えるが、 自治体公式ホームページを、ずさんなドメインで運用されると、自治体住民を始めとして、社会全体のフィッシング詐欺耐性を低下させる *2 懸念がある。
JPRSとしても、 「47都道府県パック」の心配をするより前に、正しいドメイン名の使い方を啓蒙する責務がある だろうし、今回の都道府県型JPドメイン名の導入にあたって、hamamatsu.jp, sakai.jp の様な状況を再現しない *3 ように、さらに検討と配慮が必要なのではないかと思う。
*1: ここでは、公式ホームページが置かれているドメインを「公式ドメイン」としている。
*2: 信頼されるべき自治体ドメインが、びっくりドメインで運用されていて、それを当然と思うようになってしまえば、「ドメイン名を確認しましょう」という啓蒙は何の役にも立たない。
*3: 政令指定都市名を汎用JPドメインとして割り当ててしまったケース。このため、city.<政令指定都市名>.jp は、必ずしも地方公共団体ドメインではない。

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