2005年07月05日(火) << 前の日記 | 次の日記 >>
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ほぼ作業完了。数日運用してみて、問題が無ければ移行完了。
% head -12 /var/run/dmesg.boot
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FreeBSD 4.11-STABLE #16: Wed Dec 22 16:35:02 JST 2004
    kei@yuina.nanet.co.jp:/usr/obj/usr/src/sys/GENERIC
Timecounter "i8254"  frequency 1193182 Hz
CPU: AMD-K6(tm) 3D processor (300.68-MHz 586-class CPU)
  Origin = "AuthenticAMD"  Id = 0x580  Stepping = 0
  Features=0x8001bf<FPU,VME,DE,PSE,TSC,MSR,MCE,CX8,MMX>
  AMD Features=0x80000800<SYSCALL,3DNow!>
real memory  = 335527936 (327664K bytes)
avail memory = 320626688 (313112K bytes)
メモリは比較的積んでるとは言え、K6-300でこの日記をサービスするのは結構辛かった筈だ。
mrtgのロード
このところのmrtgでロードの年間グラフを見ると、限界が見えていた状況だった。
本当に頑張ったサーバだ。ながいことお疲れ様でした。

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■2 「より良いシステムをより安く」---そうならないのはなぜ?[http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050703/163832/][PM]<< 前の記事 | 次の記事 >> このエントリーをはてなブックマークに追加

色々なところで聞く話なのだけど、「ITは高すぎる。ボラれているに違いない。もっと安く買い叩こう。」の落とし穴。
特にソフトウェアには形がないので、調達側からすると、究極的には「タダ」が適正価格の様に思えてしまう。もともとタダのものにお金を払う必要は無いと考える。何せ元々がタダなのだから、値切れるだけ値切ろうということになってしまう。
実際に「ボッタクリ」をやっていたベンダーにも問題がある。ボッタクリ価格を付けておいて、「高すぎる」と言われた途端に「じゃぁ値下げします」と値下げを続ける。発注側が価格に不信感を持つのは当然だ。
IT業界は建設・土木の業界に匹敵する位、あるいはそれ以上の多重下請構造になっている。
この中で、流通改革や技術改革を行わないまま値下げを行うとこういうことが起きる。

値下げ前は、例えばこういう感じになっていた:
 「発注者(100万円)→元請け(取り分 50万円)→下請け(50万円)」
これを80万円に値引きすると:
 「発注者(80万円)→元請け(取り分 50万円)→下請け(30万円)」

要は、値引きした分は全て下請企業の人月単価を削って捻出しているのである。もはや呑める水準の単価では無くなっているが、特に地方の中小ソフトウェア会社は、単価が安いからといって仕事を断れる様な会社ばかりではない。請けなければその後の取引は無いのだ。
こうなると、下請企業の技術者は悲惨だ。
既に人月単価の時点でコスト割れをしているのだから、会社の利益はサービス残業分という計算になってしまう。残業代を払っていては会社が倒産してしまうのだ。
もちろん、現在の仕事で手一杯で、会社としても従業員のキャリア形成を考える様な余裕も無いし、従業員にも新しい技術を習得する余裕は無い。月200時間のサービス残業をこなすと、自分のために使う時間など残されていないのだ。
会社は会社で、将来のために人材を育成する余裕など無いから、技術トレンドが変わったら、古い従業員を無理やり退職させて、そういう技術を持った従業員を採用するという、人材使い捨てに走る。
仕組みを変えないままのコスト削減は、結局のところ何を削っているかというと、ソフトウェア産業で働く人の将来と希望を削っているのだ。

建設・土木の世界と比べると…:

コの業界でも「IT土方」という言い方をすることはあるが、本物の方では労働基準監督署も厳しいのか、無茶なサービス残業は無い様だ。
実は労働災害も、会社側が認めないだけで、実態を解明すると、一番多いのは情報サービス産業なのでは無いかと思ってしまう。
産業として新しいだけに、ずいぶん遅れている感がある。

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■3 個人Webサイトで、マスメディアのように報道引用できるのでしょうか?[http://www.hatena.ne.jp/1117802704][著作権]<< 前の記事 このエントリーをはてなブックマークに追加

既に終了してしまった質問だけれども、 「報道引用」って何?[http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050621/1119288990]個人Webサイトで報道引用は出来るのか?[http://www.dlareme.org/archives/000066.html]著作権法 第41条を使えば、「引用」ではなく「利用」ができる[http://www.dlareme.org/archives/000077.html] 経由で、今日気づいた。
「引用」は著作権上認められた利用だけれども、「引用」の取り扱いは非常に難しい。 この日記の読者はお気づきだろうけれども、この日記でも色々な記事を書くために、他の著作物を引用している。もちろん、これらの引用は、 著作権法第32条[http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#032] に基づいた引用であると自分では判断しているけれども、この判断をするのはなかなか難しいことなのだ。
(引用)
第32条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
以下は、この日記での私の考え方だ。他の人がまねる必要も無いし、私も完全にこのポリシー通りに運用しているかどうかは分からない。もちろん、このポリシーを守れば著作権法上の問題が無い等という保証は全くない。だからこそ難しいのだけども。
まず、2項の方で転載が許されているものに関しては、そもそも全文転載が可能なのだから、割合緩い基準で引用している。
一方、「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内」の方は判断が難しい。
例えば、 「ネットに匿名性は不可欠」――総務省[http://www.nantoka.com/~kei/diary/?200507a&to=200507012#T200507012] の記事で引用した課長補佐の発言の部分は、実は法第32条に基づく引用ではない。
これは、 法第10条2項[http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#010] で言うところの「著作物に該当しない」ものという判断だ。著作物では無いのだから著作権法上の保護は発生しない。
一方、 実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止[http://www.nantoka.com/~kei/diary/?200506c&to=200506271#T200506271] の記事では、批判のために前二つの引用部分について、 法第32条[http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#032] による引用を行っている。
この記事を、これらの引用を行わないで成立させることは非常に難しい *1
引用をする時には、文意が理解できる範囲で、引用文はなるべく切りつめている。(自分を含めた)読者への便宜として引用することは認められていないという判断だ。
「引用」は無断でやるのが当たり前[http://kotonoha.main.jp/2003/12/12.html] の記事でも指摘されている通り、引用は著作権法上認められた著作物の正当な利用方法なのだが、その判断は非常に難しい。

「正しい引用」を教えよう:

これからのリテラシー教育では、「正しい引用」を教育する必要を感じる。 子どもたちは自分のページを作る時に「他の人のページをコピーして使ってはいけません」と教えられる。著作権の基本だからこれはこれで正しい。
ところが、世の中のページや本を見ると、至る所で他の人のページや本の内容をコピーして使っている。「正しい引用」を知らない子どもから見ると、誰もが「コピーしてはいけません」というルールを守っていない様に感じるだろう。
誰も守っていないのだから、自分もコピーして使っていいやと思ってしまうのは非常にまずい。

著作権法 第41条を使えば、「引用」ではなく「利用」ができる[http://www.dlareme.org/archives/000077.html]:

法第41条[http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#041] による利用だと主張すれば、テレビ番組のキャプチャーや音楽データ等、あらゆる他の著作物をコピーしたものを自分のWebページに掲載できるといった様なトンデモな誤解をする人がいるといけないので。
法第41条[http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#041] は、
(時事の事件の報道のための利用)
第41条 写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
という規定だけれども、これを根拠にして個人のblogや日記等のページで他の著作物を利用するには相当の注意が必要だ。
まず、「報道」で無ければならない。引用で認められる批判や研究の目的は含まれていない。「blogも報道だ」という主張はあるだろうけれども、「写真、映画、放送その他の方法によつて」には、個人Webサイトは含まれないだろう。
実際、個人Webサイトが他の著作物を 法第41条[http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#041] によって利用することは、あまり無い様に思う。

参考文献:

*1: 「どこぞの通信社が○○みたいなことを言っている様だが…」という書き方をすれば不可能では無いが、むしろ批判では無く中傷めいてくる。

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Bio:前田勝之(まえだかつゆき)。長崎在住。コンサル、SE、プログラマー、 なんとか株式会社代表、非常勤講師(情報セキュリティ)。 セキュアド、テクニカルエンジニア(SV,NW)。サーバ管理とWeb日記を10年ほど。 ネットとリアルの接点に関心あり。食べること・歌うこと・愛すること・作ること・飲むこと。おいしいものがぜんぶすき。

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