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■2 「自治体は情報システムとそのデータの著作権を持つべきだ」[http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050523/161315/][電子自治体]<< 前の記事 このエントリーをはてなブックマークに追加

mmasudaさんとこ[http://unixluser.org/diary/?200505c&to=200505302S7#200505302S7] より。
長崎県では、
長崎県の方式では、仕様書を握っているのは行政側です。ですから、システムを修正するときに、あるベンダーが構築したシステムを、別の会社が受注することが十分あり得ます。ベンダーは適正な価格にしないと利潤が確保できないわけです。
仕様書、コードの著作権は県に帰属するという方式で電子県庁の構築を進めているのだけれども、実際、世の中、
先にベンダーが開発したパッケージがあり、多少仕様変更をして作ってもらった場合、仕様変更の部分だけが共同所有で、もともとのパッケージの著作権はITベンダー側にある
という様な事が多かった様だ。
ここからが黒い話。
「パッケージを使いますから」と言って、提示する金額は新規開発に匹敵する様な金額だったりする。新規開発の費用の見当も付かないのだから「パッケージを使うからずいぶん安くなっています」と言われると、「安いんだなぁ」と思ってしまう。
で、実際開発フェーズに入ると、実は完成された「パッケージ」というものは存在していなくて、事実上、新規開発していたりする。それでも「パッケージ」と言い張るメリットがある。
まず、「パッケージのカスタマイズ」であるから、ユーザが出してくる仕様要求に対して、「このパッケージではそれはできません」と言うことができる。自分たちの作りたい仕様で作れば良いのだ。
さらに、パッケージなのだから著作権はベンダー側に残る。開発費回収済みのパッケージを、他の自治体に売りに行くこともできる。一方、「カスタマイズ部分」の著作権が共有になっていても、自治体の方がそれを使う方法は事実上無い。
で、なにしろ「パッケージ」なのだから、他のベンダーに乗り換えることは不可能である。仕様書もプログラムもベンダーに握られているのだから。保守作業も他の業者に頼むことはできない。マニュアルの著作権もベンダーにあるから教育すらできない訳だ。
もちろん、独占できるところに良心的な値段が付くことは無い。
ということで、パッケージ一つ売り込めば、ハードウェアから保守まで全てを一手に握れた時代があったのだけど、世の中にはまだあるかも知れない。

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Bio:前田勝之(まえだかつゆき)。長崎在住。コンサル、SE、プログラマー、 なんとか株式会社代表、非常勤講師(情報セキュリティ)。 セキュアド、テクニカルエンジニア(SV,NW)。サーバ管理とWeb日記を10年ほど。 ネットとリアルの接点に関心あり。食べること・歌うこと・愛すること・作ること・飲むこと。おいしいものがぜんぶすき。

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